排ガス管理

プラントとは工場・発電所・ごみ処理場など多種多様の機器・装置がいくつも組み合わさり、大きな性能を発揮する機械設備の総称です。プラントは私たちの生活を維持する上で必要不可欠なものです。

一方でプラントの操業に伴い排ガスが発生します。日本では古くから大気汚染が問題となった過去があり大気汚染防止法などの整備が行われ規制されています。

今回はプラントでの排ガス管理について紹介します。

排出規制について

大気汚染防止法では様々な汚染物質が規制されています。規制を受けている主な物質の内訳は以下の通りです。

ばい煙

ばい煙規制法から引き継ぐ形で、大気汚染防止法ではより厳しい規制を設けています。ばい煙とは一般的に工場などで石油などの燃料などを燃焼した際に発生する硫黄酸化物や、ばいじん（すす（煤））や有毒物質を含む煙などをまとめたものになります。
この法律では4つの基準を設けて、ばい煙の排出量を規制しています。
大別すると以下のようになります。

このように排出基準が設けられ、排出基準には量規制や濃度規制、総量規制の方法があります。

揮発性有機化合物

揮発性有機化合物（VOC）は、液体が気体になりやすい性質である揮発性を持っており、大気中では気体の状態で存在している有機化合物の総称になります。
代表的なものはトルエンやキシレン、酢酸エチルなどがありシンナーなどの塗料溶剤や接着剤などに含まれています。
これらの物質は浮遊粒子状物質（SPM）やオキシダントの生成原因となります。一定の規模以上の施設が「揮発性有機化合物排出施設」として定められており、揮発性有機化合物の排出の規制と事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取り組みを組み合わせて行われています。

粉じん

粉じんは大気中に浮遊する微細な粒子状の物質の総称であり、物の破砕や堆積などによって発生し、飛散する物質です。
人の健康に被害を生じるおそれがある物質として現在はアスベスト（石綿）を特定粉じんにしており、それ以外の物質を一般粉じんと定め、規制しています。
一般粉じんに係る規制は、破砕機や堆積場などの一般粉じん発生施設ごとに定められた構造や使用、管理に関する基準を設けています。
特定粉じんに係る規制としては、工場や事業場の敷地境界における大気中濃度の基準、そして吹付け石綿などが使用されている建築物やその他の工作物を解体・改造・補修する作業における作業基準が定められ、厳しく規制されています。

特定物質

特定物質は物の合成や分解、その他化学的処理に伴い発生する物質のうち、人体の健康あるいは生活環境に被害を生ずるおそれがある物質が指定されています。
アンモニア、一酸化炭素、メタノール等、28種類が規制されています。

有害大気汚染物質

有害大気汚染物質は、低濃度であっても継続的に長期間摂取すると人の健康を損なうおそれがある物質であり、大気汚染の原因にもなるものと定義されています。
大気汚染防止法では既に規制対象となっているばい煙と特定粉じんを除外した全248種類の物質が定められており、その中でも健康リスクがある程度高いと考えられている23物質が優先取組物質とされています。
さらにその中から健康に係る被害を防止するため、排出・飛散を早急に抑制しなければいけない物質として、１）ベンゼン、２）トリクロロエチレン、３）テトラクロロエチレンが指定物質と定義されています。

水銀

水銀は大気汚染防止法の一部改定に伴い、追加された規制物質です。水銀排出施設の設置または構造などの変更をする場合、都道府県に届出が必要であり、大気中に排出される排出物に含まれる水銀ごとに排出基準が定められています。

出典：環境省 「大気汚染防止法の概要」

工場における環境管理

国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するために企業は以下の要素を企業活動の要件として認識し、取り組んでいくことが必要になります。

ばい煙発生施設設置工場における職務について

公害防止統括者、公害防止主任管理者及び公害防止管理者の職務は法によって定められています。ここでは、ばい煙発生施設設置工場における職務について紹介します。

公害防止管理者制度について

1971 年の産業構造審議会の答申に基づき制定された法律において、適用を受ける対象工場(特定工場)は、公害防止管理者、公害防止主任管理者及び公害防止統括者から構成される公害防止組織を設置することにより公害防止組織の整備を図り、公害防止に資することが義務付けられた。
この法律における特定工場とは、日本の標準産業分類における製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業のいずれかの業種に属している工場で、公害の主な発生源として考えられている一定の規模以上のばい煙発生施設、汚水排出施設、騒音・振動発生施設、ダイオキシン発生施設などを設置している工場である。また、公害防止統括者は公害防止に必要な業務を統括管理する者、公害防止主任管理者は公害防止管理者を指揮するとともに技術的事項について公害防止統括者を補佐する者、公害防止管理者は公害防止に関する技術的業務を管理する者である。また、これらの工場の従業員は、公害防止統括者、公害防止主任管理者や公害防止管理者が職務上必要な指示に従わなければならない。

出典：環境省 「工業排ガス管理のための 指導マニュアル（184頁）」

１) 特定工場について

特定工場とは、製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業のいずれかに属している工場で、一定の規模のばい煙発生施設、汚水排出施設、騒音・振動発生施設、ダイオキシン発生施設などを設置している工場になります。

ばい煙発生施設又は汚水排出施設を保有している特定工場は、排出ガス量又は排出水量の規模と大気汚染防止法及び水質汚濁防止法で規定されている有害物質を発生又は排出する施設の有無によって区分されます。有害物質を発生又は排出する施設を設置している工場は、規模の大小にかかわらず特定工場とされます。

２) 公害防止管理者等の区分

公害防止管理者は、対象とする排出物等の種類によって、大気関係、一般粉じん関係、特定粉じん関係、水質関係、騒音・振動関係、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者に区分されます。大気関係及び水質関係公害防止管理者は、工場の規模及び有害物質発生・排出施設の有無によって、それぞれ、4 種類に区分され、合計 13 の種類に区分されています。

３) 公害防止管理者等の職務

公害防止統括者、公害防止主任管理者及び公害防止管理者の職務は法によって定められています。ここでは、ばい煙発生施設設置工場における職務について紹介します。